国が認証するJ-クレジット制度を活用し
森林保全・再エネ・省エネ努力を権利化！
削減した「CO2」は
権利として認めてもらえること
ご存知ですか？
森林保全や再エネ、省エネは、会社のコスト削減だけに寄与するものと思われがちですが、J-クレジット
制度を活用すれば、さらにその効果を「クレジット(排出削減量)」という権利に変えることが可能です！
J-クレジット制度とは？
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温室効果ガス（CO2）削減量や吸収量を、国が排出権「J-クレジット」として認証する制度。J-クレジットは売買可能。
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地球温暖化対策に関する国の重要施策の一つ。
メリット
クレジットの売却益
省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用により、ランニングコストの低減や、クリーンエネルギーの導入を図ることができます。
ランニングコストの低減
設備投資の一部を、クレジットの売却益によって補い、投資費用の回収やさらなる省エネ投資に活用できます。
地球温暖化対策への
取り組みに対するPR効果
自主的な排出削減や吸収プロジェクトを行うことで、温暖化対策に積極的な企業、団体としてPRすることができます。
新たなネットワークの構築
組織内の意識改革・社内教育
創出したクレジットが、例えば、地産地消的に地元に縁の深い企業や地方公共団体に利用されるなど、新しいネットワークの構築につながります。
Ｊ－クレジット制度に参加することで、省エネの取組みが具体的な数値として見える化でき、メンバーの取組み意欲向上や意識改革にもつながります。
利用可能性診断
省エネ活動の実施によるCO2削減、太陽光発電、風力発電等に伴う自家消費分の再生エネルギーでの発電価値、また森林の適切な管理によるCO2吸収量の増大、これらは排出権（クレジット）として権利化し、販売することができる可能性があります。
下記全てに当てはまる場合、申請できる可能性があります！
（※１）削減量が多いのは、燃料の転換を伴う、ボイラー、工業炉の更新。詳しくは排出削減・吸収に資する技術ごとに、適用範囲、排出削減・吸収量の算定方法、モニタリング方法等を規定した方法論一覧をご覧ください。
（※２）環境省の補助事業ではCO2削減量のJ-クレジット化を認めない場合があります。詳しくは当該補助事業の公募要領をご確認ください。
上記に全て当てはまる方、詳細を知りたい方は下記よりお問い合わせください。
お客様の声
化石燃料の高騰もあり、コスト削減のため、バラ栽培の温室に電気ヒートポンプを導入しました。
県の担当者からクレジット制度の紹介を受けて申請してみました。
CO2の削減が売却できるというのは分かりにくい仕組みですが、カーボン・オフセットとして地域の中小企業に活用してもらうことで新たな絆ができたように感じます。
また、ヒートポンプにしたことで、日々のエネルギー管理にもより意識を向けるようにもなりました。
エネルギー価格変動のリスク分散やCO2削減という環境貢献にもなるため、工場のボイラーを重油から都市ガスへ転換しました。
ボイラー更新にあたり、取引銀行からクレジット制度を紹介され、支援を受けて利用してみました。
制度を利用することによりCO2削減量が一部売却できたり、当社の取組が新聞で大きく取り上げられたりして、とても良かったと思います。
食品会社 様
ばら農家 様
お問い合わせ
Ｊ－クレジット・プロバイダー（※）でもある弊社がお手伝いさせていただきます！
【事業内容】
・GHG 関連事業
（SCOPE1,2,3 把握、SBT, RE100, CDP 情報開示支援）
・製品・サービスの排出量調査（LCA、CFP 等）
・排出権権利化代行（J- クレジット創出支援等）
・カーボン・オフセットプロバイダー事業
上記に付帯する環境コンサルティング事業
（※）Ｊ－クレジット制度に基づき認証される温室効果ガス排出削減・吸収量（以下「クレジット」という。）の創出や活用の促進を目的として、クレジットの創出及び活用を支援できる事業者
利用可能性診断以外にも、ご不明点、疑問点等ございましたらお気軽にお問い合わせください！